「自分ごと」で考える防災

2022年11月19日 カテゴリー:地域参加,防災

〜『君津モデル』に学ぶ〜

 

こないだの日曜日は、僕の住む自治会の避難訓練でした。僕は消防団員の一員として、一時避難所からの誘導を担当しました。避難所である公会堂に全員が集合した後は、消防署員さんによる水消火器の使い方の説明と実演。その後、AEDでも同じように体験型の説明が行われました。

 

 

年齢を経ていくと、こういうことが「自分ごと」になっていくからおもしろいですね。つまり「責任が生まれる」ということですよね。年齢を重ねるにつれて、社会との結びつきが強くなっていくということです。これが世界が広がるということなのでしょうか。わかりません。

 

いまや数万人? という社員を抱える大企業も、はじめは一人、あるいは数人から始まったんだよね、という話を、こないだ友人としていました。社員を雇うということはすごいことだよね、と。ネクストスカイはひとり企業です。農薬散布や遮熱塗装など、プロジェクトごとにスタッフを集めるやり方です。

 

この先の働き方というものは、こういうふうに、一人ひとりがひとつの企業に固定されるのではなく、プロジェクト単位の、流動的な働き方も、現在のサラリーマン型? と同じくらい一般的になっていくと、僕は思いますが、それはさておき。

 

今年は11月9日から11月15日までの一週間が「秋の火災予防運動」実施期間なんですね。2年前の11月、東近江行政組合消防本部様に、ネクストスカイはドローン一機を贈呈し、防災協定も締結しました。

 

東近江行政組合消防本部様と防災協定を結んだ時の記事はこちら。

 

消防署員の方々に、ドローンの講義を行った。座学だけでなく、実習も交え、「飛ばせる」ように指導した。ドローンがどれだけ「使える」アイテムでも、「みんなが使え」なければ意味がない。

 

防災用ドローンの受納式で、滋賀報知新聞の取材を受けました。そこで僕は次のように話しています。

 

16日に開かれた受納式で木村代表取締役は「地域防災に関する依頼や相談も多く、地域防災に役立てたいと寄贈しました」と思いを述べ、「空から迅速かつ広範囲に情報収集できるドローンは大規模災害はもちろん、被害を最小限に抑える防災、リスクマネジメントにも貢献できる。地域の安全・安心のために役立ててもらえれば」と話した。(滋賀報知新聞ウェブ版 2020年11月25日(水)) 

 

ドローンで防災というと、この取材でも語っているように、空からのパトロールや行方不明者などの捜索という、直接的なイメージが先行しますが、防災という、本来の言葉の意味を考えると、ドローンの真価を発揮できるのはインフラ点検かもしれません。

 

ドローンを活用した橋梁インフラ点検として、千葉県君津市の取り組みである『君津モデル』がよく知られています。これはドローン企業とデータセンタープロバイダ、AI開発企業、高専と行政が手を組んだ橋梁インフラの点検手法です。ドローンとAI、最新のデータ処理技術を活用することで、点検をよりスピーディに、省人力化でき、コストの削減はもちろんのこと、診断の精度の向上も期待されます。

 

おもしろいのは、訓練を受ければドローンの操縦というパートは誰でも担えるところ。ドローンはインフラになっていくと思いますし、そんなことを感じながら『君津モデル』の記事を読む中で、スクールの在り方や未来、人に教えることの意味を改めて考えさせられました

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  • nextSKY〜drone〜