ドローンの資格とは?

ドローンの資格とは?

イマイチわかりにくいドローンの資格を
まとめてみました。

ドローンには大きく国家資格と民間資格の2つの種類があります。
民間資格には、法的な拘束力はありません。しかし、上記資格を取得することで、国土交通省に飛行許可を申請する際、10時間以上の飛行証明書、技能・知識保有証明書として活用できるため、簡略化につながります。


ドローンの国家資格

  • 第三級陸上特殊無線技士
  • 産業用ドローン(周波数5.7GHz)を使用する場合に必要。
  • 第四級アマチュア無線技士
  • FPV対応ドローン(周波数5.8GHz)を使用する場合に必要。

国家資格は大きく分けて2つの資格があります。

産業用ドローンを使用する場合とFPVドローンを使用する場合にはそれぞれの資格を取得する必要があります。

ドローンの民間資格

  • 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)にて発行
  • 無人航空機操縦技能証明証
  • 安全運航管理者証明証
  • 一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)にて発行
  • ドローン操縦士回転翼3級
  • ドローン操縦士回転翼3級インストラクター
  • DJI JAPAN株式会社にて発行
  • DJI CAMP技能資格証明
  • ドローン検定協会株式会社にて発行
  • 無人航空従事者試験(ドローン検定

民間資格には、法的な拘束力はありません。しかし、上記資格を取得することで、国土交通省に飛行許可を申請する際、10時間以上の飛行証明書、技能・知識保有証明書として活用できるため、簡略化につながります。


なぜドローンスクールに
行く必要があるのか?

ドローンの飛行には、自動車を運転する際に必要な「免許」は不要です。しかし、ドローンを操縦するには、航空法をはじめとした法律の知識や、運転技術が必要です。独学で全てを身につけるのは難しいもの。知識や技術が不足した状態での飛行は、ドローンの墜落や事故の原因にもなりかねません。

ドローンスクールは、基本的な操縦方法のほか、法律や知識を学べる場所です。座学と実技を通じ、実戦的な力を身につけることで、安心してドローンを操縦することができるでしょう。

また、空港の周辺や人口集中地区(DID地区)、150m以上の上空での飛行を希望する場合は、国土交通省への申請・許可が必要です。集中地区に自宅がある場合「私有地なら大丈夫」と思われるかもしれませんが、空には航空法が適用されるため、私有地であっても飛行不可です。

国土交通省への飛行申請には、10時間の飛行実績が必要ですが、ドローンスクールに通い「証明証」を得ておくことで、操縦知識や能力に関する確認を簡略化することができます。

「私が操縦するのは、人口集中地区に当てはまらない場所だけ」という方も、法律やマナー、ルールを遵守する必要があります。知らず知らず違法行為に関わっていた、技術不足により他人に危害を加えてしまったなどということがないよう、ドローンスクールで基礎を学ぶことをおすすめします。